TRIVERサービス利用規約

本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社オプト(以下「当社」といいます。)指定のお申込書書式の名称を問わず、以下「お申込書」といいます。)を当社に提出することにより、当社に対して本件サービス(第1条第1項にて定義します。)の利用申込を行うお客様(以下「お客様」といいます。)と当社に適用されます。

第1条(本件サービス)

  1. 本規約に基づき、当社がお客様にその利用権を付与する「本件サービス」とは、当社がTRIVERという名称を冠してASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供するサービスであって、お申込書において特定されるものをいいます。お客様は、本規約に基づく当社との契約(以下「利用契約」といいます。)が成立した後いつでも、異なる種類の本件サービスの利用を追加的に当社に申し込むことができるものとし、この場合、お客様は、当社が指定する申込書において、その利用を希望する本件サービスを特定するものとします。なお、各本件サービスの詳細な内容・仕様、サービス提供条件、サービスレベル等については、別途当社がお客様に提示する資料に記載するとおりとします。
  2. 当社は、前項のお客様による申込を承諾するときは、お客様の連絡先(住所、FAX番号または電子メールアドレス)にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、お客様間における利用契約が成立するものします。
  3. 本規約に基づきお客様が当社より付与される本件サービスの利用権は、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
  4. 当社は、お客様の連絡先に通知し、またはhttp://www.triver.jp/terms.htmlにて表示されるウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスを利用した場合、お客様が当該変更内容に同意したものとみなします。
  5. お客様は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性および有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービスをお客様自身の責任で利用されるものとします。
  6. お客様は、本件サービスと類似または同様のサービスを開発し、もしくは販売することはできません。
  7. 当社は、本件サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本件サービスの販売活動および本件サービスの提供業務にかかる支援・助言提供並びにお客様における本件サービスの利用サポートに関する業務(当社がお客様より委託を受けて、またはお客様に対する本件サービスの提供の一環として、お客様による本件サービスの利用結果等にかかるレポートを作成する業務を含みます)を、当社が任意に選定する第三者(当社の親会社である株式会社オプトホールディングを含みますがこれに限られません)に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行せしめるために必要なお客様の情報(第3条に定める効果データを含みますがこれに限られません)を開示することができます。
  8. お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業(主としてお客様が本件サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません)を当社が求めたときは、当社の指示に従い、自らの費用負担においてこれを実施するものとします。

第2条(データの取扱)

本件サービスの利用を通じて当社サーバー内に蓄積されたお客様のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ(以下「効果データ」といいます)の取扱については、以下のとおりとします。

  1. 当社は、お客様を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、統計的資料として利用することができるものとします。
  2. 第8条第1項に定める場合を除き、本契約に基づき利用契約が終了した場合、お客様にかかる効果データを当社にて削除できるものとします。
  3. データ利用における取扱は、以下のホームページ記載のプライバシーポリシーに準じます。
    http://www.triver.jp/terms.html

第3条(利用料金および支払方法)

  1. お客様は、本件サービス利用の対価(以下「本件サービス利用料金」といいます。)として、以下の各号記載の金額を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込書に記載するとおりとします。
    1. 初期設定費用:本件サービスの利用を開始することが可能となるよう、当社が実施する作業の対価をいいます。
    2. 月額費用:本件サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
    3. その他費用:前二号以外の本件サービス利用の対価として、当社が定めるものをいいます。
  2. 当社は、本件サービス利用料金を毎月末日に締め、その請求書をお客様に発行するものとします。お客様は、当社より発行された請求書に基づき、当月分の本件サービス利用料金を翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。ただし、当社とお客様との間で別途支払方法に関する合意を契約書で定めた場合には、かかる契約の規定が優先されます。
  3. お客様が、利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  4. 当社によるお客様への最初の本件サービスの提供が、月の中途から開始する場合であっても、当月の月額費用は減額されないものとします。

第4条(本件サービスの休止)

  1. お客様は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
    1. サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき。
    2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき。
    3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき。
    4. 天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
  2. 当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間をお客様に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。

第5条(本件サービスの停止)

当社は、お客様が第8条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、お客様への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

第6条(本件サービスの廃止)

  1. 当社は、本件サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
  2. 当社は、本件サービスを廃止するときは、廃止する日の1ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。

第7条(知的財産権の帰属)

  1. 本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
  2. お客様は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第8条(契約の解約および解除)

  1. お客様または当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、お客様または当社は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
    1. 差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
    2. 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
    3. 監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
    4. 解散(但し、合併による場合を除く)、営業停止の決議をしたとき。
    5. 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
    6. 財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき。
    7. 天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
    8. その他本規約の条項およびお申込書に記載の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
    9. 利用契約に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
    10. 法令に違反する行為を行ったとき。
    11. お客様が別紙(1)に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第17条第2項もしくは第3項に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにも拘らず、正当な理由なくこれを拒否したとき(本号に基づき利用契約の解除権を有するのは、当社のみとします)。
  2. 前項に定める場合を除き、お客様は利用契約に定める本件サービスの利用期間の残期間分の本件サービス利用料金を支払ったうえ、当社が指定する「TRIVER解約申請書」を提出することで、TRIVER解約申請書が当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することが可能です。

第9条(本件サービス料金の減額)

  1. お客様は、第5条により本件サービスが休止された場合であって、お客様が本件サービス利用の目的を達することができないと当社が認めた状態(以下「利用不能状態」といいます)が生じ、当該利用不能状態が24時間以上連続した場合には、当社に対して月額費用の減額を請求することができるものとします。
  2. 当社は、前項に基づきお客様が当社に対して月額費用の減額を請求した場合、以下の計算式にもとづいて算出した一円未満を切り捨てた額を当該月の請求額から減額するものとします。
    減額される月額費用額=月額費用×(利用不能状態の時間数÷24)÷当該月の日数
  3. お客様の利用不能状態が回復した日から1ヶ月を経過しても、お客様が月額費用の減額を請求しないときには、お客様の当社に対する減額請求権は消滅するものとします。

第10条(免責)

当社は、前条の場合を除き、お客様または第三者に対する本件サービスの提供およびお客様による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。

第11条(機密保持)

  1. お客様および当社は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
  2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
    1. (1) 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
    2. (2) 開示を受けた時、既に公知の情報。
    3. (3) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
    4. (4) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
  3. 前二項の規定に拘わらず、お客様および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
  4. 本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。

第12条(損害賠償)

お客様が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、お客様は、その一切の損害および費用(逸失利益および弁護士費用を含む)を賠償しなければなりません。

第13条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は、当社の書面による承認がないかぎり、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。

第14条(利用期間)

  1. 本件サービスの利用期間は、当初期間は3ヶ月以上とします。なお、お申込書でこれと異なる定めを置いた場合、お申込書の記載が優先して適用されるものとします。
  2. 前項の定めに拘らず、期間満了の1ヶ月前までにお客様または当社が利用契約を更新しない旨の申出を行わなかったときは、本件サービスの利用期間は1ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。ただし、申込書でこれと異なる定めを置いた場合、申込書の記載が優先して適用されるものとします。
  3. 前項に基づく利用契約を更新しない旨の申し入れは、相手方に対し書面の提出をもって行うものとします。
  4. 本規約のいかなる条項にもかかわらず、利用契約が終了した場合、お客様は終了日の翌月末日までに本件サービスを利用するに当たって、お客様のウェブサイトに記述した文言やソースコードを削除しなければならないものとします。終了日の翌月末日以降、かかる文言がお客様のウェブサイトより削除されていなかった場合には、お客様が本件サービスを利用しているものとみなし、利用契約終了日からかかる文言を削除するまでの間の期間に対応する本件サービスの対価相当額を支払わなければなりません。

第15条(管轄裁判所)

本件サービスに関する係争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(協議事項)

お客様および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

第17条(反社会的勢力との関係断絶)

  1. お客様は、自己が反社会的勢力(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ)に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
  2. お客様が利用契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」といいます。)の当事者またはその代理人もしくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、お客様に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
  3. 当社は、お客様の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、またはお客様が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、お客様に対し、その解消を求めることができるものとします。

以上

株式会社オプト

平成27年5月1日 制定
平成28年1月26日 改訂
平成30年4月1日 改訂

TRIVER利用にあたっての禁止事項

本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社オプト(以下「当社」といいます。)指定のお申込書書式の名称を問わず、以下「お申込書」といいます。)を当社に提出することにより、当社に対して本件サービス(第1条第1項にて定義します。)の利用申込を行うお客様(以下「お客様」といいます。)と当社に適用されます。

  1. お客様は、本件サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わず、自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に規定する「関係会社」をいう)に対しても遵守させるものとします。
    1. 法令の定めに違反する行為
    2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為又は犯罪に結びつく行為
    3. 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
    4. 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
    5. 当社若しくは第三者の設備又はTRIVERを提供するにあたり必要な設備などの利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
    6. 第三者になりすまして本件サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為
    7. 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    8. 第三者に本件サービスを利用させる行為
    9. 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    10. 日本法に反するわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    11. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    12. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
    13. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    14. 本件サービスと類似又は同様のシステム若しくは機能を開発し、販売する行為
    15. その他、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  2. お客様は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本件サービスの利用に関して、お客様又はお客様の関係会社が第1項各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行った場合、事前にお客様に通知することなく、本件サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとします。
  4. 本書に規定される用語の定義は、「TRIVERサービス利用規約」に従うものとします。

以上

株式会社オプト

TRIVER Cookieポリシー

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以上

株式会社オプト

改訂 2018年4月1日